Aterm通知機能の利用規約

Aterm通知機能は、Aterm(以下、「本商品」と呼びます。)をご利用になるお客様に、より便利にお使いいただけるよう、本商品によりWi-Fi接続等検知された情報をあらかじめ設定されたメールアドレス、当社アプリに通知する機能です(以下、「本機能」と呼びます。)この【Aterm通知機能の利用規約】(以下、「本利用規約」と呼びます。)は、NECプラットフォームズ株式会社(以下、「当社」と呼びます。)が、本機能の利用に関する条件を定めるものです。お客様は、本利用規約に従って本機能を利用するものとします。本利用規約の他に、本機能の利用に関する文書、利用ポリシーおよびガイドラインがある場合は、本利用規約の他にこれらにも従って本機能を利用するものとします。
当社は、お客様の本機能の利用を、お客様が下記のすべての本利用規約にご同意いただいたうえで許諾するものとします。
お客様が、本利用規約の一部または全部にご同意いただけない場合は、本機能の利用や操作をしないでください。お客様は、本機能を実際に利用することによって本利用規約に同意したものとみなされます。

第1条(本利用規約の適用)
1. 本利用規約は、当社が提供する本機能の利用条件を定めるものです。本利用規約は、本機能を利用する、本機能の設定者および通知先対象者(以下、「利用者」と呼びます。)に適用されます。利用者は、本機能を利用することにより、本利用規約のすべての記載内容について同意したものとみなされます。
2. 当社は本機能を現在無償で利用者に提供いたしますが、 当社は後日、本機能の利用の一部またはすべてに課金することができる権利を留保します。 ただし、課金を行う場合は過去の利用についての追徴はせず、新たに課金の対象となった利用者に 別途通知を行い、承諾を得ることとします。
3. 当社は、その裁量により、予告なく本利用規約を随時変更することができるものとします。 その変更となる利用規約 の効力はは、当社が別途定める場合を除いて、本機能が有効となった時点から効力が 生じるものとします。利用者は、本機能を利用する際、本機能上に掲載されている最新の利用規約 を確認してください。利用者が、本利用規約の変更の効力が生じた後に本機能を利用(本機能の通知履歴を閲覧する行為を含み、以下同様とします。)した場合には、本利用規約の変更後のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
4. 当社が本機能上に掲載する諸注意等(以下、「諸注意等」と呼びます。)が存在する場合、諸注意等は本利用規約の一部を構成するものとします。本利用規約と諸注意等の内容が異なる場合には、更新が新しい利用規約が優先するものとします。 本利用規約に定めのない事項は、当社の判断で決定するものとします。

第2条(用語の定義)
本利用規約における用語の定義は、以下のとおりです。
(1) 「管理者」とは、本機能の管理者登録が完了した者を指します。管理者は、本機能において通知機能の設定、メール通知先の設定、アプリへの通知許諾・拒否を行うことができます。
(2) 「管理者ID」とは、本機能における通知機能の設定やメール通知先の設定を行う目的で、管理者が当社に登録したメールアドレスの情報を指します。
(3) 「パスワード」とは、本機能の設定を行う目的で、管理者IDと照合して管理者本人を識別するための文字列を指します。
(4) 「利用者」とは、本機能の管理者および本機能により通知される者の総称です。
(5) 「通知先」とは、本機能において利用者により許諾された、電子メールによる通知先、当社アプリへの通知先を指します。
(6) 「検知端末」とは、本機能において検知された端末を指します。
(7) 「検知端末保有者」とは、検知端末の保有者を指します。
(8) 「被検知者」とは、本機能により検知される者を指します。

第3条(管理者について)
1. 本機能を設定しようとする者(以下、「管理者」と呼びます。)は、本利用規約第8条に規定する当社のプライバシーポリシーの内容に同意したうえで、当社所定の手続きにしたがって管理者登録の申し込みを行うものとします。
2. 管理者は、自己の管理に属する使用可能なメールアドレスを管理者IDとして登録しなければならないものとします。当該メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときは、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。
3. 管理者は、自己の管理者IDおよびパスワードの管理について一切の責任を持つものとし、管理者IDおよびパスワードは、いかなる場合も第三者に譲渡または貸与することができません。ただし、管理者および第三者が共同して、または第三者が管理者を代行して、本機能の設定、通知先の設定をすることを管理者が了承している場合には、当該第三者は本条の第三者には含まれないものとします。
4. 管理者IDおよびパスワードが第三者に知られ、もしくは管理者IDおよびパスワードを第三者に利用された場合、またそのおそれがある場合は、直ちに管理者登録を変更してください。管理者IDおよびパスワードの管理が不十分、使用上の過誤、第三者の不正利用等による損害は管理者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
5. 当社は、管理者IDおよびパスワードを利用して行われた行為は、登録した管理者本人が行ったものと扱うものとし、その利用によって生じた結果およびそれに伴う一切の責任は、管理者本人が負うものとします。
6. 本機能において検知端末および被検知者が利用者に通知されることの検知端末の保有者および被検知者への許諾は管理者が行うものとします。
7. 本商品に関連づけられた管理者情報、利用者情報は、本商品を初期化することにより本商品との関連付けは削除されます。本商品の転売等、本商品を他人に譲渡する場合は、管理者または利用者自身が初期化するものとします。初期化せずに、本商品の転売等、本商品を第三者に譲渡する場合に発生する損害は、当社は一切の責任を負いません。

第4条(管理者登録の解除)
管理者が管理者登録の解除を希望する場合には、当社所定の方法に従い登録解除手続きをするものとします。

第5条(管理者登録の抹消)
管理者が本利用規約に違反した場合、その他当社が必要と判断した場合、当社は、何らの通知もしくは催告することなく管理者登録を抹消し、または管理者向け通知機能の利用の停止もしくは禁止をすることができます。それによって生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。

第6条(本機能の停止等)
1. 当社は次の各号のいずれかに該当する場合、利用者への事前の通知または利用者の承諾なしに、本機能の一部または全部を一時的に停止または終了する場合があります。
(1) 本機能の保守点検または仕様の変更を行う場合
(2) 天災、事変その他の不可抗力事由が発生し、または発生するおそれがあり、本機能の運営が困難または不可能となった場合
(3) その他、不正利用の検出を含む本機能の運営上の理由により、本機能の一時的な運営停止もしくは終了が必要であるか、本機能の運営が困難であると当社が判断した場合
2. 当社は、本機能の運営上その他の理由により、本機能を予告なしに変更する場合があります。
3. 当社は、本機能の運営上その他の理由により、本機能の当社アプリの対応OSおよびOSバージョン、対応ブラウザおよびブラウザバージョンを予告なしに変更する場合があります。
4. 当社は、回線断や回線およびシステムに高負荷が発生した場合においては、電子メール、アプリへの通知を遅延または削除する場合があります。

第7条(環境設定)
1. 本機能を利用者が利用するために必要なあらゆる機器、ソフトウェアおよび通信手段は、利用者自身の責任と費用において適切に設置および操作するものとします。
2. 当社は利用者の機器およびアクセス環境について一切関与せず、これらの設置および操作に関する一切の責任を負わないものとします。
3. 本機能は本商品のメンテナンスバージョンアップ機能を有効にして利用するものとします。

第8条(個人情報の取り扱いについて)
当社は、利用者に関する情報(以下、「個人情報」と呼びます。)を別途掲示する「プライバシーポリシー」に基づき、適切に管理するものとします。

第9条(機器情報の取り扱いについて)
当社は、本商品を通じて本機能に必要な本商品の機器情報、アプリおよびアプリがインストールされた機器情報を当社のサーバーに通知します。
(1) 通知される機器情報
・管理者が利用している本商品の機器情報
・管理者が利用している本商品のネットワーク情報
・利用者が機器にインストールした本機能を利用する当社アプリのバージョン情報
・本機能を利用する当社アプリがインストールされた機器の機種名、OS、OSバージョン情報、プッシュ通知を実現するために必要な登録情報
(2) 情報利用の目的について
・当社は、機器情報を、本機能および利用者による機器管理を実現および本商品や本機能の改善、向上のために利用します。
(3) 情報の管理
・本機能で当社が利用する利用者および検知端末の情報は、当社の取り扱い手続きに則り、適切な管理を行います。当社が当社以外の第三者と連携して実施する本機能についても、当社の取り扱い手続き同様に適切な管理を実施します。

第10条(禁止行為)
1. 利用者が、違法行為または以下の行為をされる場合、本機能をご利用いただけません。
(1) 法令もしくは公序良俗に反する行為
(2) 営利目的に利用する行為
(3) 第三者の権利を侵害する行為、またはそのおそれがある行為
(4) 本機能の運営を阻害する行為、またはそのおそれがある行為
(5) 本機能を利用する権利を、本商品の譲渡をともなわず、第三者に移譲する行為
(6) 本商品の偽装をする行為
(7) 自己または他人の名称、メールアドレス等において意図的に虚偽の情報を登録する行為
(8) 当社が意図する本機能の目的以外に本機能を利用する行為
(9) 当社または第三者に対する迷惑行為
(10) 本機能を利用して第三者のプライバシーを侵害する行為
2. 管理者は、本人以外の検知端末保有者および被検知者の許諾なしに本機能を利用してはならないものとし、当社は、その許諾を得た検知端末保有者および被検知者のみを通知対象とします。ただし、本機能の初回検知において検知端末保有者が不明な場合を除きます。
3. 当社は、利用者が本条に違反した場合、その他当社が本機能の運営上不適当と判断する行為をした場合には、利用者の同意を得ることなく管理者登録、利用者登録の全部または一部を削除することができるものとします。また、その利用者に対して、本機能の利用停止、管理者資格の剥奪、損害賠償請求等の必要な措置(法的措置を含みます。)を取ることができるものとします。
4. 当社は、利用者が不法な目的のために本機能を利用または本商品を使用していると思われる場合は、利用者の管理者ID、パスワード、およびその他の情報を含む通信記録またはその他の情報を、捜査と訴追のために適切な機関に連絡することができます。利用者は当社のこれらの適切な機関への情報の連絡に、あらかじめ同意するものとします。

第11条(当社の責任)
1. 利用者は、自己の責任に基づいて本機能を利用するものとし、当社は利用者の活動には関与せず、利用者間および利用者と被検知者の間で紛争が生じた場合は、それらの当事者間で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
2. 当社は、本機能上で提供されるすべての情報(本機能に関連して送信される電子メール、当社アプリ等により提供される情報および本機能上に表示される検知端末保有者および被検知者の一切の情報を含みます。以下、同様とします)に関する有用性、有益性、真実性、完全性、正確性、安全性、確実性、適法性および最新性等につき、いかなる責任も負わないものとします。
3. 当社は、本機能に関して、利用者間またはその他の第三者との間で発生した一切のトラブルに一切関知しません。これらのトラブルが生じた場合には、当事者間で解決するものとします。
4. 当社は、本機能の運営の一時的な停止もしくは終了または本機能の通知内容により利用者に生じた損害、利用者が本機能を通じ、もしくは本機能に関連して被った損害等(精神的苦痛および金銭的損失を含む一切の不利益)について、理由の如何を問わず一切責任を負わないものとします。
ただし、その損害の発生について、当社に故意または重過失が存在する場合はこの限りではありません。
5. 当社は、通信回線やコンピュータ等の障害、アクセス過多によるシステムの中断もしくは遅滞、コンピュータシステムに生じたデータの消失、データへの不正アクセスまたは本機能に関連して送信される電子メールもしくはその他のコンテンツへのコンピュータウィルスの混入等により生じた損害または不利益につき、いかなる責任も負わないものとします。
6. 当社の利用者に対する損害賠償責任は、利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限るものとします。損害の発生原因または可能性に関する事前通告の有無にかかわらず、当社は、間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、および偶発的損害(利用機会の喪失およびデータの喪失を含みますがこれらに限られません。)について一切の責任を負いません。
7. 当社は、利用者のメールサービスの停止、ブロック、当社アプリが利用する通知サービスの変更、停止により本機能が本来の機能を満たさない場合においても一切の責任を負いません。

第12条(利用者の責任)
1. 利用者が本利用規約に違反したことにより当社または第三者が損害を被った場合、利用者は、自己の責任と費用をもって、当社または第三者に対しその損害を賠償するものとします。

第13条(反社会的勢力の排除)
利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等およびその他これらに準ずる者 (以下、「暴力団員等」と呼びます。) または、下記1.項 の各号のいずれにも該当しないことを、表明するとともに、将来においても利用者が該当しないこと、自らまたは第三者を利用して2項の各号のいずれかに該当する行為を一切しないことを確約し、利用者の故意過失を問わず、かかる表明に違反し、あるいはかかる確約に違反した場合には、管理者登録の抹消、本機能の利用停止また利用規約が解除されることについて異議なく承諾するものとします。これにより利用者に損害が生じた場合でも、当社に何らの請求は行わず、一切は利用者の責任とします。また、かかる表明、確約に違反して当社に損害が生じた場合には、その一切の損害を賠償しなければならないものとします。
1.利用者は、現在および将来において次の各号のいずれにも該当しないこと確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2.利用者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をしないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任の範囲を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて本機能の信用を毀損し、または本機能の提供を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為

第14条(準拠法および管轄)
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約および本機能に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審専属合意管轄裁判所とします。

付則
2016年4月7日 実施